塩尻市議会 2022-03-22 03月22日－04号
委員より、候補者の住所が吉田となっているが、担当地区の分担はどうなるのかとの質問に対し、住所は吉田だが、行政区は原新田となり、担当は広丘地区となるとの答弁があり、これを了承しました。 以上を申し上げ、社会文教常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（牧野直樹君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。
委員より、候補者の住所が吉田となっているが、担当地区の分担はどうなるのかとの質問に対し、住所は吉田だが、行政区は原新田となり、担当は広丘地区となるとの答弁があり、これを了承しました。 以上を申し上げ、社会文教常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（牧野直樹君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。
なお、被害額の調査は、ＪＡへの加入や農業共済への加入のいかんを問わず、ＪＡの営農指導員が担当地区内の農地について行っているところでございます。 次に、この度の凍霜害のような自然災害の発生に対しましては、従来からの農業共済や平成31年から始まりました収入保険への加入による備えが大変有効でありますが、収入保険の加入には農業者が青色申告を行っていることが要件となっております。
また、これまでは高齢者人口が6,500人を超え、かつ担当地区内に在宅介護支援センターがない場合に委託料に277万5,000円の加算をしておりましたが、令和元年度から高齢者人口を6,500人から6,000人に要件を緩和するとともに、高齢者人口が8,000人を超える委託包括につきましては、500万円の加算を新たに追加してございます。
民生児童委員に、要援護高齢者等状況調査などを通じまして、それぞれの担当地区におきまして、できるだけ複数の近隣の方や知人に当該高齢者の見守りをお願する見守り協力員としての協力を依頼している、そういう事業になります。
民生委員さんは担当地区に細やかに目を配られ、足を運び、声をかけ、高齢者を支えてくれています。定期的に会合を持って町全体の状況を話し合い、課題について共有化を図られておられますことを理解しています。また、民生委員たちの高齢化も不安材料と伺ったことがあります。 そこで、現在活動されている民生委員さんの実態について、各区ごとの人数と平均年齢はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
市から民生児童委員の皆様に対しましては、委員活動に必要とされる担当地区の高齢者や障がい者の名簿の提供や必要に応じた住民の情報提供等を行っております。民生児童委員は厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員であり、守秘義務が課せられておりますことから、市から提供された各種個人情報につきましては、委員活動以外の目的に使用することはできず、第三者へ提供することは原則禁止されています。
また、保健福祉サービスセンターでは、担当地区の市民の皆さんの相談を幅広く受け付けており、家庭訪問等によるケースワークを通じて、子育て情報だけでなく、世帯の介護の状況や地域とのつながりなどを含めた様々な情報収集により連携を取りながら、世帯全体の支援を行っております。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 本市の民生児童委員協議会では、独自の活動ガイドライン等は定めておりませんが、コロナ禍の中、見守り活動につきましては、対面訪問を電話や手紙による連絡やインターホン越しの訪問に切り替えたほか、担当地区内の民生委員を見かけた際には積極的に声かけを行うなど、工夫しながら活動をいただいております。
やはり神社とかそういうものについては、それぞれの担当地区というのが神社あるわけですけれども、そういう村民の心のよりどころということになっておるわけです。 ですから、今の条例にどうしても当てはまらないからだめだよという、そういうお考えでしょうか。 ○議長（平林寛也君） 教育次長。
平成31年２月から４月に、県と市町村が共同で実施したひきこもり等に関する調査は、民生委員の皆さんが、担当地区において把握している情報をアンケート形式で調査されたものであります。 調査結果は、県内のひきこもりに該当する方の総数は2,290人で、15歳から64歳までの人口当たりの該当者の割合である出現率は0.2％であります。
市では、町会連合会を通じ、任期のスケジュールを見据え、十分な時間をとって対応を行い、決まり次第委嘱の手続を進めているとのこと、また、未選出の担当地区においても、地区や町会の負担を考慮して対応、支援をいただいているとのことで、大変ありがたく思います。 これからの少子高齢化社会は、多様化する住民ニーズと近所のつき合いが希薄になる反面、地区内の住民の連携が必要な時代になってきます。
調査に当たっては、民生児童委員の皆さんに担当地区の世帯を訪問していただき、その調査結果をもとに要援護高齢者台帳を整備しております。 平成30年度に実施した調査では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は2,205人で、平成29年度の2,133人に比べ72人の増となっております。なお、５年前との比較では、平成26年度が2,007人でありましたので、198人、9.9％の増加となっております。
主任児童委員の活動は担当区域を持たずというふうに先ほど言いました、というかホームページで記載はありますけれど、実際はそれぞれ担当地区、地域を持っており、定員については子供の人数などではなく、民生児童委員の人数をもとに配置基準表によって決められているということです。伊那市内では、特に子供が増加している竜東地区においては、主任児童委員の仕事が大変激務になっているということです。
一方、長野県におきましては、平成３１年２月から４月にかけまして、民生児童委員を対象に、担当地区において把握しております情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で調査が実施されました。調査はおおむね１５歳から６５歳未満を対象に行われ、その結果、ひきこもり状態にある方が長野県内で２，２９０人。人口当たりの該当者の割合、いわゆる出現率は０．２％でございました。
なお、この調査は、民生委員の皆さんが担当地区において把握している情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で実施しておりまして、対象と思われる世帯に訪問調査を実施しているというわけではございません。 それで、この調査の結果、本日の新聞にも載っておりましたが、県全体のひきこもりの人数が2,290人と発表されております。当市では59人という調査結果でありました。
そもそも行政職員数が減っている上に、当然、職員の皆さんも被災者となるわけですから、たとえ担当地区職員が決まっていても、すぐに駆けつけられるとは限りませんから、避難所運営は地域住民でみずから行うべきことを、住民の認識にしっかりと位置づけることが必要だと考えます。
アとして、今年４月開設となる地域包括支援センターを増設した経過について、イとして、運営事業者の選定経過及び担当地区割り、センター設置場所の変更点について伺います。 ○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。 ◎福祉部長（工藤享良） まずはじめに、増設した経過につきましてお答え申し上げます。
こちらはシルバー人材センターに委託をしておりますが、６名の方に検針をお願いしており、奇数月の上旬に町内の担当地区を回っていただいております。 次に、検満メーターの取りかえ業務でございます。水道メーターは、計量法において検定期間の満了が８年とされておるため、交換時期を迎えたメーターの取りかえを町の水道組合にお願いしており、毎年約１，０００個の取りかえを行っていただいております。
政治分野で議員とは少し異なる農業委員等となりますが、手法として、担当地区割りに男女の枠を定めての選出方法で男女均等が可能になります。いかがでしょうか、伺います。 ○議長（荻原光太郎君） 半田部長。
今後の対応ですが、地域包括支援センターは地域包括ケアシステム構築の中核として、地域で暮らす高齢者の生活を支える拠点を担うことから、今後も各センターにおける業務量や担当地区の高齢者数等の状況を勘案しながら運営体制の強化が図られるよう、必要な職員数の見直し等について、長野市地域包括支援センター運営協議会にも諮りながら検討してまいりたいと考えております。